出生率が上がらない理由

　前も同じようなことを書いた気もするがまた書きます。出生率が上がらない理由は一つだけではなくて、色々あると思うけれど、我が家の場合は、妻が休みを取り難いこと。逆立ちしても男が子供を産むことはできないので、産休と育休は妻が取ることになるが、制度上は問題なくても、同僚に迷惑をかけることは明白なのでやはり取り難い。これが第二子、三子と欲しくなると、育休を頻繁に取ることになるのでますます取り難い。

　日本が人口を増やすためには1組の夫婦が3人の子供を授かる必要があるが、このために必要な時間を考える。ものすごい単純計算では

一人目妊娠して9か月勤務：9

1か月産休：10

12か月育休：22

第二子妊娠して職場復帰で9か月勤務：31

1か月産休：32

12か月育休：44

第三子妊娠して職場復帰で9か月勤務：53

1か月産休：54

12か月育休：66か月(5.5 年)

職場復帰するも、当然子供は病気をするので頻繁に休む：6年以上

　となる。6年以上、結果だけ見れば妻は職場というか同僚に迷惑をかけることになる。職場では迷惑をかけ、自宅では子供の世話に追われ、ノイローゼになる気持ちもよくわかる。育休が長すぎるかもしれないが、ここを短くして保育園に子供を預けても、結局病気などで突発で休むことになるので、実家を活用できない場合は、このくらいは育休を取る必要があると思う。

　この5年を超える期間を笑顔で許容できる職場はそうはないと思う。それにキャリアアップを目指す女性にとって、この5年は受け入れがたいだろう。育休を取ってくれる夫もそうはいないというか、男の育休はもっと社会の理解がない。あと、自分は育児が嫌い。好き嫌いの問題ではないけれど、嫌いなのだから仕方がない。土日だけなら大丈夫だが、毎日は本当にキツイ。

以上を踏まえると、収入に問題の無い家庭に限定すれば、出生率を上げるためには、働ける人を育休などで無理に休ませることをしない方向で考えた方がいいのではないかと思う。つまり、育児のアウトソーシングを一般的にすればいい。例えば、

・ベビーシッターをもっと一般化する

・家政婦(士?)ももっと一般化する

それとお金が関わると職場で色々もめるので

・産休育休の手当ては企業や機関が出すのではなく、税金から出す。

のも大切だと思う。子供が生まれればそれだけで経済効果が生まれるので、損して得を取れる方策になると思うのだが。

　ところで、ベビーシッターとか家政婦については、需要はあるはずなのにちっとも普及しない。これが不思議である。家政婦についてはスキル面での障壁が低いと思われるので(仕事が遅いならば最初は時給を低めにして始めればいい)、社会から離れている期間が長い人でも、それこそニートでも、この仕事をきっかけに社会復帰する良い機会になるはずなのだが。